2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
最終処分法の過去分は、〇・〇八円キロワットアワー、二〇〇〇年以降の積み立て分は〇・一四円キロワットアワーというのが当時の政府答弁でしたが、結果として電気代に転嫁された額は幾らでしょうか。
最終処分法の過去分は、〇・〇八円キロワットアワー、二〇〇〇年以降の積み立て分は〇・一四円キロワットアワーというのが当時の政府答弁でしたが、結果として電気代に転嫁された額は幾らでしょうか。
積み立て分は減額の対象とならなくて、将来に備えることができる、非常に意欲が湧いてくると思います。就労、自立への意欲が高まる効果が期待できますので、制度設計を急いでいただいて、早急に実現をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ケースワーカーの増員についてお伺いしてまいります。 生活保護受給者が増加する一方で、行革で公務員数が抑制をされている。
来年度予算を考えると、埋蔵金はない、それから子育て支援でもまた金がかかる、そして国民年金の積み立て分もまた国庫から一般会計で負担しなきゃいけない。そういうことをもろもろ考えると、予算編成はもっと来年は厳しくなります。そういうことを考えると、このＡＬＩＣについては、何が何でも頑張ってもらわなきゃいけない。
ですから、この二百億の積み立て分について、この基金の活用についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、生産局長のお考えを伺いたいと思います。
さらに、平成二十年度概算予算におきまして、通常補てん基金の財源不足が生じた場合には、必要な基金財源の借り入れに対する利子助成が行われるように措置するとともに、異常補てん基金の計画的な積み立てとしまして、国負担分六十億円、配合飼料メーカー積み立て分と合わせまして百二十億円の積み増しを計上しているところでございます。
それから、委員御指摘のカナダの制度でございますが、調べてみますと、カナダの場合には、生産品目のいかんを問わず、農業所得が基準所得、これは過去五年中の三年平均をとるようでありますが、これを下回った場合に、これを補てんするために、農家と政府が拠出して積み立てをしまして、当該年の所得が基準所得を下回った場合に当該積み立て分を取り崩して補てんするという仕組みのようでございます。
例えば、職をかえても、既積み立てをしたものを背中に背負って次の年金に入っていけるかどうか、あるいは、国民年金の二十五年というものをなくして、当然のこととして、厚生年金と同じように加入期間に応じて既積み立て分の給付を受けられる制度、こういうものはやはり考えていかねばならないと思います。
今の賦課制度から積立制度に変える移行期になりますと、これは、賦課方式の負担と自分の今後の積み立て分と二重の負担が生じます。したがって、これはかなり負担が重くなるということで、これを米政府は全額国債で賄う方針を打ち出しています。その額は、二〇〇九年度から一五年度で一兆ドル、大変な額になっているんですね。
近い将来に実際に震災が起きた場合、この積み立て分の、きょう、あした起きるかわからないんですから、どのように手当てするおつもりなんですか。
そしてまた、あとの一つは、確定拠出型の年金というものを公的年金で導入したわけなんですけれども、それにつきましては、ここではもう余り詳しいことは申しませんけれども、各世代ごとに保険料を積み立てておいて、その積み立て分を亡くなるまで年金としてずっと消費してしまうようにする。
それから、水協が十三億程度の規模でございますから、現在千五百億ほどあるところのいわゆるこの保険料の積み立て分は手つかずに現在残っているわけでございます。
本基金は契約者保護につながるものでありますから、その障害を取り除くために、事前積み立て分については損金認定を行う税制上の特例措置を設けるべきと思います。大蔵大臣の御見解をお示しください。また、あわせて、本基金の必要十分規模を生損保それぞれどの程度と想定されているのか、その根拠も含めてお伺いいたします。
要するに、積み立て分についての四分の一が非課税だったのが今度は二分の一の限度額まで非課税となるということで、非課税分が拡大されるという格好になるんですね。 それで、どのくらい非課税になるのか。つまり、どれだけ恩恵を受けるのかということを単純にわかりやすく理解するためにお聞きするんですけれども、合計で積立金が一千億というふうに計算しますと、これまでは四分の一つまり二百五十億が非課税だった。
それから明年度も、これから交付税法を御審議いただくわけでございますが、県分は七百億に据え置きまして、残りの三千三百億を市町村分に持っていったらどうだろうかということで、県分は据え置いて、できるだけ市町村分の方に、この地域福祉基金の積み立て分の基準財政需要額を市町村の方に重点を置いて積み立てをしたいということを考えているわけでございます。
政府案をもとに一人の被保険者について試算すると、我が党が一貫して指摘しているように、基礎年金でも共済年金でも積み立て分に見合う給付さえ受けられず、九十歳から百歳以上生きなければ元が取れないという驚くべき事態を招くのであります。また既裁定年金者への物価スライド停止によって、受給者の過半数が十年近くにわたって約二割の受給減を余儀なくされることになります。このような冷酷きわまる仕打ちは許せません。
たとえば葬儀の際、積み立て分の数倍もの追加料金を取られた、あるいは解約要件が生活保護を受けることになったときなどの制約があるためになかなかやめられない。その際、掛金が一円も返還されない。そして逆に互助会の収益にされている。大蔵省の調査では、大体八十億から百億だという数字が出ておりますが、こういうふうに厳しく、言うなれば一種の悪徳商法になっている。
これは私どもは一般会計予算の対前年度比一けた台九・九％に抑えたというそういう意味だけだろうと思っていたところが、そうじゃなくて、防衛予算では人件費が半分近くを占めますから、五十五年度は二％分を組んでいたベア対策のための積み立て分を一％に落とした。で、その上に補正予算で追加計上したことのある燃料費を低目に抑えた。
○藤田参考人 全共連が大体七千億、要するに普通積み立て分は県連で準備金として持ちますが、危険部分は共済連で持っておりますが、それが七千億ぐらいでございます。現在資金運用の面では、金を貸しますとかあるいは債券を買い株を買うということは許されております。また不動産運用という、これはまた率があると思いますが、はっきりわかりませんけれども、不動産運用も許されております。
そのような場合には、当然、連帯といたしましてこの一般拠出金自身はそのような危険事態に対する準備積み立てをするわけでございますから、その場合におきましては、その種零細企業の特別拠出金の負担限界を超える部分については、一般拠出の中からの準備積み立て分からの充当によりまして、当然にこれを解決し縛るというふうに考えます。
借りかえと、それから定率積み立て分でもって償還し、そうしてあとは現金だ、こういう定率でもって現金償還をするというようなことで述べられておりますけれども、剰余金の繰り入れ分はこの現金償還分に入ってこないのでしょうか。その点を教えていただきたいと思います。
○松崎政府委員 ちょっと補足いたしますが、先ほどの所要経費の九十五億円のほかに、退職手当の積み立て分というものを仮に勘定に入れますと、このほかに約百三十億ぐらい所要になります。 それからいまの御質問でございますが、いま現在のところは、アメリカからそういう昨年問題になりました提案はございませんけれども、これから後もずっとないという保証はないと思います。